消費税を引き上げるなら赤字国債を発行し続けた方が日本国民が幸せになる理由とは?

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日本の消費税は今8%です。

この消費税の引き上げが平成31年10月ということで落ち着いていますが、これは実は平成27年10月のときに実施される予定だったことを知っている人はあまり多くないかもしれません。

消費税を引き上げるのは財務省の悲願でもあるのですが、はっきり言って、今の日本は消費税を引き上げる必要はないと思うのです。

財務省は先進国で最悪の借金だとかアピールしますが、うさん臭いんですよね。

高級官僚の言うことはだいたい裏があって、国民に分からないように自分ら都合の良いようにしか動いていないです。

日本が借金大国であるならば、なぜ、円高になるのか。

かつてのギリシャのように、倒産寸前までいかないのか。

答えは、国債を買っているのは日本国民だからです。

数%は外国ですが、国内で国債を買っているのですから、自分から自分の家族にお金を渡して、家計としては、何ら問題ない。

こういった状態がずっと続いているわけです。

でも、消費税引き上げ論者は、社会保障が大変だとか言うわけです。

かつての民主党のように最低保障年金だとかばかげかことを言う人はいなくなりましたが、日本の社会保障は諸外国に比べればかなり強靭です。

ググれば、各国の年金制度も簡単に調べられます。

検索リテラシーが高くなくても、すぐに各国の状況はわかります。

給付水準を調整しつつ、日本国が崩壊しない限り年金制度も存続するようなそういうシステムに今世紀にはいってから改正されています。

でもまあ、政府(財務省)というのは昔から変わらず、国民から搾り取ることしか考えていません。

そこで消費税を上げるんでしょうけど、そうすると、国民の国庫へ納める額が増えるのですが、国庫へ納める額が増やすには、別に消費税を上げる必要はありません。

そもそも、赤字国債を発行するとき、だれが買うのでしょうか。

国内の金融機関ですね。

みずほとか三井住友とか大手が大量に買っているわけです。

では、銀行が国債を買うための原資はどこから来るのか。

それは、国民が預けている預金です。

要は赤字国債発行で、強制的に預金が流用されているわけです。

ですから、

消費税引き上げ=赤字国債発行

という構図になるわけです(ざっくりですけど)。

では、預金額は多い国民はだれか。

それは所得の多い方です。

所得の多い方が銀行に預けたお金で国債を買っているわけです。

一方で、消費税引き上げで家計に大ダメージを受けるような方を想像します。

そのような方々に関しては、失礼な言い方ですが、銀行に預けているお金、要は預金額は低いわけです。

ですから、赤字国債を大量に発行しても、預金がそもそもないので、なんら影響は受けないのです。

消費税を上げる必要があるという主張は、高額所得者、所得の高い人の理論です。

自分の預金が国債発行に使われるより、消費税を引き上げて庶民から金を搾り取ったほうが得になるわけですから。

これには当然、高級公務員も含まれます。

財務省官僚が消費税引き上げに躍起になるのは、自分らの預金が国債発行に回るより、庶民の財布から税金の名目で金を巻き上げたほうが良いと考えているからです。

ですので、日本が借金をするのは何ら問題ないのです。

国内の金融機関で国債をまかなえている限りではです。

日本は円高で苦しむこと自体、実は財政破綻する可能性は低いことを示しています。

ですので、当分の間、国債はがんがん発行しても問題ないですし、その方が日本国内においては所得の再分配になるので公平な世の中になる、大多数の庶民にとっては幸せと言えましょう。

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