電通の過労死報道で見える日本企業の問題点とは

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現場は一向に変わらない日本企業

NHKのニュースウォッチ9でもでも電通の過労死の報道がなされていてちょっと驚きました。

日本での過労死はKAROUSIとして、世界でも有名な社会問題でもあるのですが、それは最近になって問題化した話ではありません。

ある程度、ほとぼりが冷めれば、また、何事もなかったかのように忘れさられてしまうのかな、と思っていたところ、意外にも報道自体減る様子がありません。

NHKが改めて報道するくらいですから、国の「働き方改革」に対する本気度がちょっと伝わってくるような感じですが、意外にも現場は冷めた空気なのが現状です。

ここでいう現場は、実際の個々の企業の労働実態です。

少なくとも、自分自身もサラリーマンですが、勤めている会社的にも残業を抑制する方向で検討を始めたようで、こういった報道は他人ごとではなく、自分のこととして考えるようになっています。

でも、

「無駄な残業を減らせ」

「業務を削減するためにみんなで考えよう」

「ワークライフバランスをもっとしっかりと」

と偉い人から言われても、イマイチ冷めた目で見ている社員がほとんどです(自分もそうですが)

きれいごとしか言わない日本企業の経営層

残業が多い人は、ほんとうに信じられないくらい働いているわけですが、自分の周り、友人、親族でも非正規雇用の方はのぞいて、残業は当たり前になっています。

中には生活残業(給料を増やすために無駄に残って申告している)している社員もいますが、大部分は真面目に残業しています。

なぜ残業しているかと問われれば、

「仕事が多くて終わらないから」

なのですが、少なくとも自分の会社で、そのことに対して、真剣に取り組んだ経営陣、管理職を見たことはありません。

「早く帰れ」しか言わない上司であれば、はっきり言ってマネジメント能力が無いと自分で言っているようなものです。

大多数の社員は「早く帰れるんだったら、とっくの前から早く帰っているよ」と心の奥で思っているわけです。

その背景には、社員を管理する側の無駄な発注はしていないか、不適当な指示で部下に余計な仕事をさせていないか、といった「早く帰れ」という発言するための努力、反省がまったくないことが問題として存在します。

日本企業の場合は、外国の企業と違ってスピード感がまったくないといわれています。

例えば、海外のある大企業で1週間で決定されるような案件が、日本企業では3か月かかるそうです(未来世紀ジパングでそのように報道されてました)。

どうしてそうなるかというと、日本企業はひとつの案件に数えきれないくらいの関係者の利害調整をして、根回しを済ませたうえでないと意思決定できないという事情があるからです。

これが、過労死報道で見える日本企業の問題点です。

いわゆる稟議決裁システム、池田信夫氏のいうところのスパゲティ構造によって、案件がまともに前に進まないのです。

自分が勤めている会社でもそれを感じることがあります。

いかにスピード感を持って話を進めようとも、いざ、横やりを入れる他部署の幹部がいれば、それでもうその日は残業が確定するわけです。

これは個人の努力というよりも、日本企業の仕事のあり方、ビジネスのあり方を根本的から変えないといけないということです。

稟議決裁システム、スパゲティ構造の利点もあるといえばあるのですが、マイナス点の方が大きい。

安倍政権が進める「働き方改革」は、社員がなぜ早く帰れないかついての背景や経緯を顧みずに、単に「本気になれば早く帰れる」「無駄を省け」と言っているだけの政策で、精神論的発想、悪く言えば、太平洋戦争中の日本軍的な思想でしかなく、日本社会にとってマイナス面しか残さないように思えます。

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