日本が原発をやめられない本当の理由とは?

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原発利権が理由でやめられないはウソ?

日本においては、東日本大震災で原発がいかにもろく、そして、電力を賄う手法としてはリスクが高いことを痛感させられました。

その影響で、原発を廃止すべく、さまざまなデモが行われましたが、マスコミを多く取り上げたにも関わらず、安倍政権は原発輸出すら推し進めようとしています。

そんな状況を原発利権を理由として解説する有識者もいますが、理由のひとつとしては挙げられるでしょうが、根本的な理由はそこにはありません。

日本の電力会社からは、日本の政治家は多額の献金を受けているとの指摘があります。

また、官公庁から電力会社への天下りもあるでしょうし、逆に電力会社から官公庁への人事交流もあり、ずぶずぶの関係との指摘もあります。

国と電力会社の癒着という観点から説明すれば、国民の怒りも引き出しやすいというか、説明が楽だし、これほど単純なロジックもないわけです。

でも、2011年から5年たつ今も、原発をすべて廃棄する話は一向に出ず、再稼働の話が全国各地でいくつも出てきます。

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再生可能なエネルギーで電力を賄っても国と電力会社の癒着は無くならない

日本は省エネの技術力が高く、電力を賄うための手法を考えればいくらでも出せます。

長期的に見れば、太陽光発電、風力発電、潮力発電、地熱発電など、原子力発電に代わる有力な方法はいくつもあります。

仮に、技術が進歩して、日本であればかなり有望な地熱発電が普及して、他の再生可能なエネルギーを併用して100%の電力を確保した状況ができたとします。

それでも、日本の電力に関して、依存度0%にまでは下げられない事情があります。

日本の技術力をもってすれば、数年スパンでは無理でも、数十年単位で考えれば、徐々に原発の依存度を下げることは可能です。

途中無理をすれば、火力発電の古い設備も活用しつつ、100%の電力を日本は賄うことができます。

そうなったとき、結局、国と電力会社の癒着はなくなりません。

電力会社の電力の調達方法が原発から他の再生可能なエネルギー変わったところで、政治家への献金は無くならないでしょうし、官公庁との人事交流も続くはずです。

その中で、電力の調達方法が変わったからと言って、「ムラ」は存続します。

それが原子力ムラから〇〇ムラと名称が変わるかもしれませんが。

誰もが気づいているけど、日本が原発をやめられない真の理由とは?

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こうなると、日本がどうして原子力発電を捨てられないのか、違った観点で見る必要があります。

先日のニュースにこんなものがありました。

「核の先制不使用、日本が“反対”を米に伝達」

アメリカのオバマ大統領が、自身の任期の最後の政策方針の中で、自ら宣言した「核なき世界」への一歩として、核兵器をアメリカから先制して使用しないことを盛り込むことを検討しています。

これに対して、安倍政権側は、「北朝鮮への抑止力が大きく低下して日米安保を揺るがす」などとして、アメリカ太平洋軍のハリス司令官に反対の意見を伝えたということです。

ここに、日本が原発をやめられない本当の理由を読み解くカギがあります。

それは、日本が原発を廃棄することは、将来、日本が原発の技術を転用して核兵器を開発する可能性を0%にするということです。

日本はアメリカの核の傘下にいますが、実は、原発を保有すること自体が、周辺諸国に対し「いつでも原発の技術を転用して核ミサイルを日本は開発できるんだよ」と言っていることに等しいのです。

ですので、日本は建前上、核兵器は保有できませんが、原発を保有することで、いつでも、核を持てるのだと意思表示しているわけです。

よって、技術力を維持するために原発の再稼働も必須なわけです。

しかしながら、こんな核抑止力を前提にした平和がいつまでも続くのでしょうか。

日本は平和憲法を持ち、唯一の被爆国として核廃棄を進める立場にあるわけですから、将来的には、原発は廃棄しなくてはなりません。

そのためにも、似非平和主義を標榜する政治家ではなくて、真に国の将来を考えてくれる政治家が現れることを期待するばかりです。

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