共産党の同一労働同一賃金の主張は荒唐無稽

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最近の流行語、同一労働同一賃金はどの政党も賛成だが

2016年7月の参議院選挙においては、総一億活躍社会を実現するための政策のひとつとして「同一労働同一賃金」を与党が掲げています。

対する野党側においても、同一労働同一賃金は反対するものではなく、早期に法律によって明記すべきとの主張も見られます。

その中でも、共産党は「世界では当たり前の基準」と言っているわけですが、これまた勉強不足でなんとも言えません。

共産党の主張は、労働基準法の第4条を改正するというものです。

労働基準法第4条(男女同一賃金の原則)
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

ここに法改正によって同一労働同一賃金を明記すべきとした主張です。

同一労働同一賃金の定義を誰も議論しない日本

日本の法令では、必ず、言葉の定義が必要なのですが、何をもって「同一」かについて議論された形跡はあまりありません。

ましてや反対ばかりしていて、署名活動していも実現した政策が「ゼロ」の共産党が、この点を整理した形跡はありません。

単に政策とは理想論だけを語るだけではなく、実現するためには、そもそも何が問題となっているのか、対応するには何が必要なのかを細部にわたって議論しなくてはなりません。

同一賃金は整理しやすいと思います。

1時間1,000円。

例えば、時給で言えば、数字で表せるわけですから、誰も異論をはさむ余地はありません。

しかし、同一労働は別です。

日本における同一労働と、欧州における同一労働に対する考え方の違いを徹底的に議論しなければ、問題の解決にはなりません。

労働契約は口頭でも成立してしまう日本

労働契約法第4条第2項を読むと、日本においては、労働契約は口頭でも可能なことが分かります。

労働契約法(労働契約の内容の理解の促進)
第四条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。
2 労働者及び使用者は、労働契約の内容(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。)について、できる限り書面により確認するものとする。

「できる限り書面により確認」ですから、書面は必須ではありません。

ただし、労働基準法第15条第1項で書面により労働条件の明示が義務付けられている事項もあり、実質、書面は取り交わします。

とはいえ、契約期間、就業場所、賃金、勤務時間といったおおまかな条件ですから、何をもって「同一労働」と言えるかはについては、議論の材料にはなりえません。

EUでの労働事情を知りもしないし勉強もしない共産党

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共産党は、ILO憲章を持ち出して、「法改正を」と主張するのは結構ですが、もう少し、日本と世界の労働事情の勉強をした方がいいですね。

世界では日本の新規一括採用制度なんて珍しいなんて話は知らないでしょうし、欧米における労働契約は日本なんか比較にならないくらい細かいわけです。

「たとえば、ここに自動車のディーラーがあったとしましょう。日本なら、その会社で働くことが入社を意味しますが、欧米だとそうではなく、労働契約は、その会社の東京支店で、営業1課のヒラ社員という条件で結びます。だから彼はこの仕事以外では、原則会社と結びついていないのです。」
(無理・無意味から職場を救うマネジメントの基礎理論 18人の巨匠に学ぶ組織がイキイキする上下関係のつくり方 プレジデント社 (2015/3/31)海老原嗣生著)

当然、ポストでの契約ですので、人事異動はなく、人事異動する場合には、労働契約の変更が必要になります、

隣の課に異動するのに労働契約を変更なんて、日本では考えられませんね。

課長に昇進するのにも、労働契約の変更が必要になります。

これが欧米、EUの実態なんです。

このように、日本と欧米の違いも知らずに、「EUの経験を参考に」と主張することがナンセンスです。

共産党は勉強不足も甚だしく、昔、石原慎太郎氏が共産党をハイエナ政党呼ばわりしているだけあって(他党の成果を横取りする)、政治を任せるには危険な政党です。

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