受動喫煙の恐るべき影響、防止法案の整備を急げ

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受動喫煙とは?死亡率が高まるリスクも

受動喫煙とは、喫煙者の周囲にいる人たちが、副流煙(タバコの先端から発生する煙のこと。それに対して、喫煙者によって吸い込まれ、吐き出される煙のことを主流煙と呼びます)や主流煙を吸い込むこと、そしてそれによって、喫煙者が受ける被害に類似した被害を受けてしまうことを指します。

受動喫煙によって、その場ではのどの痛み、頭痛、目の痛み、吐き気、せきなどの症状が出てくることがあります。

また、慢性的に受動喫煙の被害を受けた場合には、がんや心疾患、呼吸器系疾患などのリスクが高まります。

欧米諸国と比べ、日本では受動喫煙への対策が遅れていることが知られています。

例えばアメリカでは原則として、飲食店も含め、不特定多数の人々が集う公共の場所における喫煙は厳禁となっています。

またイギリスでは、全土に受動喫煙防止法が適用され、官公庁や企業、大学、交通機関なども含め全面禁煙の環境が整備されています。

受動喫煙の恐るべき影響、防止法案の整備を急げ

受動喫煙に対する法整備が遅い日本

日本ではまだこのような公共の場所における完全禁煙を実現することはできていません。

それどころか、むしろ喫煙できる場所のほうが多いのではないかと言う気がします。

平成14年に健康増進法が日本でも施行され、受動喫煙を防止するための努力義務が百貨店や劇場など公共の場の管理者に課せられるようになりましたが、あくまでも努力義務であり、違反しても罰則は課せられないのが現状です。

これでは実効性の面から問題があると言わざるを得ません。

平成22年からは神奈川県において、公共的施設における受動喫煙防止条例が施行されました。

日本で欧米諸国と比べて受動喫煙の防止がなかなか進まない原因の一つとして、国民の人権意識の低さがあるのではないかと筆者は考えています。

受動喫煙は、喫煙者が罪のない周囲の非喫煙者にまで健康被害を生じさせるものですから、喫煙者による人権侵害行為であり、公害問題であるとも言えます。

にもかかわらず、喫煙者が不特定多数の人々が集まる場でも喫煙し、非喫煙者も受動喫煙の害を黙認するようなケースがあるとすれば、それは人権意識の低さにあると考えられるのです。

受動喫煙防止議員連盟に期待したいが

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日本は欧米諸国とは異なり、自らの力で自由や人権を勝ち取ってきた歴史を持っているわけではありません。

そういった歴史的背景もまた、受動喫煙という分野においても日本が後れをとっている大きな理由であると考えられるのです。

受動喫煙防止の流れをナチス・ドイツ政権にたとえて禁煙ファシズムなどと批判する者も一部に存在しますが、受動喫煙防止というのは非喫煙者の健康を喫煙者のタバコの煙から守ろうという、人権保護の観点からも完全に理にかなった取り組みであり、このような批判は全く的外れなものと言えます。

実効性を担保する法律の施行が待たれます。

これは政府と言うよりも、政治的な決断が必要な問題でもあり、調整能力のある政治家がこの問題に取り組むことを期待したいと思います。

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