同一労働同一賃金が日本で絶対にうまくいかない問題点とは

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机上の空論で同一労働同一賃金が語られる日本

厚生労働省で「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」なる会議が行われるところですが、資料を見ると、イマイチだなあと感じます。

EU諸国という言葉がいっぱい出てきていて、それらを崇拝するがごとき議論をしていて、日本でも導入可能と飛躍的な論理展開していますが、理由が明確には書いてありません。

大学の学者さんが、EUのドイツではこうなっています、イギリスではこうなっています、フランスではこうなっていますと。

いろいろ同一労働同一賃金のための施策を並べているわけです。

オランダなんかもワークシェアリングという話もあってあたかも魅力的に映るのですが、表層的なこととか捉えていないので、おそらく日本で導入は難しい。

戦後、日本企業が積み重ねてきた企業の文化と言うものがあって、それらを無視した役所の机上の空論では何も役立つ結論は得られません。

同一労働同一賃金が日本で絶対にうまくいかない問題点とは

EU諸国と日本の労働事情も知らない厚生労働省

厚生労働省は昔、厚生省と労働省に分かれていて、労働省で採用された人は労働系の部署をメインに回ります。

そんな労働系の役人と話す機会があったのですが、そもそも欧米企業と日本企業の労働者の取り扱いの違いを知らないのには驚きました。

例えば、日本では新規一括採用制度がありますが、世界を見渡しても珍しい制度で、日本以外では、韓国とか中国くらいで、そういったことも知らない方が労働行政を仕切っていると。

また、日本の雇用契約と欧米の雇用契約の考え方はまったく異なっていて、日本だと会社に入ったら、頻繁に人事異動を繰り返して徐々に出世していき、その間に、営業、人事、総務など様々な部署を経験する。

一方、欧米では、大部分がポストに公募する形を取るので、一度その会社と契約したら、基本、異動もないし、出世も基本有りません。

そういった日本と欧米の労働事情の違いも分からないまま議論を進めるので、わけもわからない抽象的な理由で「実現可能」なんて言っちゃったりするわけですね。

同一労働同一賃金が日本で絶対にうまくいかない問題点

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結局のところ、同一労働同一賃金が日本で絶対にうまくいかない問題点は、企業文化の違いを無視している点です。

日本企業は、人に仕事をつける。

欧米企業は、仕事に人をつける。

この考え方の違いに気づかないと、まともな議論になりません。

EU諸国では、こういう制度があって、差別しないようになっています。

というような主張は別に何ら解決策でもありません。

仕事にひとをつけるのですから、雇用契約書においては、かなり詳細に条件が取り決められます。

日本企業も雇用契約書はあるでしょうけど、薄っぺらい数ページのもので、入社したら実態は違っていたなんて腐るほど事例はあります。

日本においては、人に仕事をつけるのですから、決められた仕事なんてあってないようなもので、状況に応じて、様々な業務を行うわけです。

「同一労働」という言葉の定義が日本と欧米でまずまったく考え方が違う事。

このことを理解しないといけません。

日本と欧米の企業文化が違うことをもう少し議論したうえで、日本ならではの同一労働同一賃金を導く必要があります。

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