日本年金機構、国民年金に関する文書を1万9,000人に誤送付

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ゴールデンウィーク前の記事ですが、こんなのもあったようですね。

時事通信によりますと、

「日本年金機構は28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表した。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因。機構は同日、内容の確認は不要とする謝罪文書を送った。」

そうです。

これだけだと、内容がよくわからないのですが、確認がどうして必要ないのかそのあたりがいまいちですね。

日本年金機構のサイトにもプレスリリースのページがあって、そこに詳細が載っています。

プレスリリースには「国民年金の第3号被保険者期間の確認と届出のお願い」の送付誤りについて、というタイトルで、内容も書かれています。

健康保険組合の被扶養者情報と国民年金被保険者期間との突合せとあります。

ここで、突合せのときに何か起きたんだな、とぴんときます。

健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者になる条件は同じ

ここで素朴に思うのですが、健康保険の被扶養者の手続きと、国民年金第3号被保険者になる手続きは同じなのでなんでこんな問題が起きるかと言うことです。

自分の配偶者を被扶養者にする場合、手続きは会社でやってくれます。

そのときの書類は、今は単票式ですが、昔なんかは複写式で、健康保険と国民年金はセットで年金事務所で処理をやってくれているはずなので、基本的に日本年金機構のコンピューターにデータが登録されて、確認のお願いなんて不要のはずなのです。

加入する条件が同じですから。

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協会けんぽ(政府管掌健康保険)と健康保険組合は別物

で、プレスリリースを良く読む必要が出てきます。

よく読むと、健康保険組合とあります。

組合ということは、日本年金機構&協会けんぽ(政府管掌健康保険)と違って、独自に健康保険関係の手続きを行うことになっています。

調べてみると分かるのですが、まず、国民年金第3号被保険者になる者、つまり、会社を辞めて主人の扶養に入ろうかなと考えている主婦が、主人の勤めている会社に必要な届出をしてもらいます。

必要な届出とは、「被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者資格取得届」の二つです。

会社側は、この「被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者資格取得届」を健康保険組合に提出します。

日本年金機構、国民年金に関する文書を1万9,000人に誤送付

年金事務所へ提出しないのがミソですね。

会社から書類を受け取った健康保険組合は、「国民年金第3号被保険者資格取得届」のみを日本年金機構に回送するわけです

本来、「被扶養者(異動)届」は日本年金機構で処理されるはずですが、健康保険組合の場合は違う。

ここで、プレスリリースにあるような「突合せ」が必要になる理由が分かってきます。

何年か前に、国民年金3号関係の記録の不整合でいろいろ問題が生じ、マスコミからいろいろ叩かれました。

そこで、健康保険組合で把握している記録と確認して、必要な方には届出をしてもらおうと。

やろうとしていたことは良いことですが、失敗しちゃいました。

そんなとこでしょうか。

企業もマイナンバー(法人番号)あるんですから、それを活用とか思いつかないのでしょうか。

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