老齢年金の手続きの仕組みはどうなっているのか?

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年金の請求は年金請求書で行う

年金の請求は、日本年金機構から年金請求に使用できる年金請求書が届きます。

これには、必要な情報が印字されているため、記載する手間が若干省けます。

日本年金機構HPにおいては、

「支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書(事前送付用)」及び年金の請求手続きのご案内を機構からご本人あてに送付」

と説明されています。

請求書が届かない人もいて、その場合、昔から使われている年金請求書でも手続きはできます。

様式101号と呼ばれるものです。

サラリーマンが入る厚生年金保険に加入していた人でも、自営業などの国民年金に加入していた人でも同じ請求書を使用します。

例外もあって、昭和61年4月1日前の旧法時代の年金を請求できる場合は、旧法の通算老齢年金として請求します。

例えば、旧法の国民年金を受給中の人が新たに昔のサラリーマン期間を発見してもらえるようになる場合とかですね。

老齢年金の手続きの仕組みはどうなっているのか?

共済年金は廃止されたけれど

共済年金は平成27年10月1日をもって被用者年金一元化によって廃止されました。

そのため、公務員期間があっても、厚生年金を請求することになります。

共済組合は今後も存続するので、請求は日本年金機構ではなく、それぞれの共済組合に行います。

サラリーマン期間と公務員期間の両方の期間がある場合、日本年金機構と共済組合にそれぞれ提出する必要があるか?

ひとつの場所に提出すれば、回送してくれるようです(障害年金など例外もあるの注意が必要です)。

どのパターンは書類を回送してもらえるのか、年金事務所によって回答が違う場合があります。

基金加入者は基金に請求を

厚生年金基金に加入した場合、基金に請求を行います。

年金の振り込みは、日本年金機構と基金のそれぞれから行われます。

年金には5年の時効がある

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請求が遅れると時効によってもらえる年金が減ります。

例えば、65歳からもらえる人が、73歳で遡って請求した場合、68歳までしか遡れません。

これにも例外がありまして、時効の特例と呼ばれるものが存在します。

昔、社会問題になった「宙に浮いた年金記録」の問題がらみです。

既に年金を受けているような方について、新たに厚生年金の記録などが見つかった場合、年金額が増額されますが、時効の5年は適用されません。

平成19年7月6日から施行された制度です。

請求後は年金証書が届く

年金事務所では請求書をチェックします。

その後、書類を処理するセンターに回送され、処理後に年金証書が受給者に送付されます。

だいたい、提出から2か月後に年金証書が届きますが、書いてある内容は難しく、年金額の計算方法などは年金証書を見ても分からないのが現状です。

受給後は、毎年、誕生日には現況届を提出することになっていましたが、平成19年1月から住民基本台帳で行うことになったため、提出は不要になりました(住基ネットに接続してない自治体は別です)。

銀行を変えたい場合は、「住所・支払機関変更届」で行います。

住所を変えるときも、「住所・支払機関変更届」を使用しますが、用紙は年金事務所の他、金融機関にも備え付けられていることが多いです。

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