70歳以上の在職老齢年金は被用者年金一元化で改正

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在職老齢年金の仕組みは歴史とともに変わってきた

在職老齢年金の仕組みは、旧法時代から存在するものの、時代とともに開始を重ねています。

複雑怪奇なのが現状です。

旧法時代においては、給料が幾らだったら年金を全額支給してしまおうという大ざっぱな仕組みの仕組みだったため、かなり評判が悪かった。

現在は、65歳を基準に65歳より若い方については低在老、65歳以上の人については、高在老と呼ばれる仕組みを採用しています。

基本的な考え方は同じです。

その人の年金の1ヶ月当たりの額と、1ヶ月あたりの給料(ボーナスも含みます)を基準として、その額がある金額(28万とか47万とか)を超えるか超えないかなによって年金の在職支給停止が行われるかどうかが決定されます。

ただし、65歳以上については、老齢基礎年金が支給されますが、老齢基礎年金については在職支給停止の対象外です。

また、ややこしいのですが。65歳以上についておいては経過的加算という給付もあります。

これについても在職支給停止の対象外です。

人によっては厚生年金基金に加入していた方もいらっしゃいます。

厚生年金基金については、国から支給される年金が全額支給停止なった場合、基金部分の基本年金を支給停止していきます。

逆に言えば、厚生年金基金からの厚生年金は優先的に支給されるということです。

70歳以上の在職老齢年金は被用者年金一元化で改正

70歳以上の在職老齢年金は被用者年金一元化で改正

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最近では年金額の切り下げが頻繁に行われることから、65歳から給付を請求せず70歳まで繰り下げようという方もいらっしゃいます。

その場合、65歳から70歳まで年金が支給されることはありません。

その方が、仮に65歳から70歳までの間厚生年金保険に加入した場合どうなるでしょうか。

その場合、年金を受給していない期間においても、本来支給されたであろう年金額に在職支給停止がかかります。

その上で、繰り下げ加算率がかかるということで非常に複雑怪奇で理解には時間がかかると思います。

逆に言えば、在職老齢年金をマスターしたならば年金のプロといっても、過言ではないかもしれません。

さて、老齢厚生年金を受けつつ、70歳まで厚生年金保険の適用事業所で勤務した場合、当然保険料も納め続けます。

70歳になると、65歳から70歳なるまで納めた厚生年金保険料を含めて年金額の再計算がされます。

70歳以降も会社員として残った場合は、再計算した厚生年金について在職老齢年金として支給されます。

70歳以上の在職老齢年金については、一つポイントがあって、平成19年4月1日以降に70歳になる人に対して、高在老の支給停止が開始しましたが、昭和12年4月2日以降に生まれた人のみが対象となっていました。

老齢基礎年金、経過的加算は支給停止の対象外です。

被用者年金一元化によって、昭和12年4月1日以前に生まれた人であっても、平成27年10月1日以降においては、在職老齢年金として支給停止が始まる方もいます。

年齢で言うと、すでに90歳以上の方が多く、そのような方の年金を減額するのはいかがなものかと思いますけども。

公務員とサラリーマンの年金の格差是正と言いつつ、こういった点については、改悪と言ってよいのではないでしょうか。

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