運送業のドライバー不足の原因と対策はどうなっている?

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運送業のドライバー不足の原因は?

アベノミクスによる景気の回復にともなって、トラックのドライバー不足が実は深刻化している。

荷物の到着が遅れるなどでトラブルも発生しつつある。

2014年4月の消費税増税の前に駆け込み需要が発生した。

その際ドライバー不足が原因となって、一部で荷物の遅延などが発生していたのである。

運送業界において、人手不足は深刻化している。

ドライバーが高齢化にともなって退職すると新たに就職する若者が減ってきているため、業界全体としてドライバー不足が慢性化することになる。

構造的な問題として挙げられるのは、やはり少子高齢化ということである。

自動車運送事業は、中高年の男性によって支えられている。

年齢別に見てみると、2004年には40歳未満の男性が44.5%60歳以上が8.9%だったのが、2014年には40歳未満が30.7%60歳以上が15.1%となっている。

確実に高齢化が進んでいる。

これら中高年のドライバーが引退した時に、日本の物流業界に深刻なダメージを与える可能性もある。

ドライバーが不足する原因としてもっと下げられるのは厳しい労働条件である。

大型のトラックドライバーの平均労働時間は全産業の平均より20%ほど長いが、平均所得は1割ほど低くなっている。

中型小型のドライバーだとさらに状況が厳しい。

労働に見合うように、給与水準を引き上げるのは難しい。

なぜなら、自動車運送事業は、1990年に免許制から許可制に変わった。

つまり、参入業者が増えることにより、競争が激しくなり、運賃も必然的に値下がりしているからである。

ドライバーを確保しようにも、若者にとって魅力的な就職先ではない。

運送業のドライバー不足の原因と対策はどうなっている?

運送業のドライバー不足に対する対策は?

ただ、国としても手をこまねいているわけではない。

ドライバー不足の解消へと向けたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の開催である。

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引き上げを図る氏労働基準法の改正が2015年4月に閣議決定されている。

国土交通省と厚生労働省の指導により、荷主企業も含めた協議会が、全都道府県にも設置された。

2016年4月開催予定の中央の協議会で、結果が報告される予定である。

準中型免許制度の創設も対策の一つだ。

準中型免許では18歳から7.5トン未満まで運転が可能になる。

これによって高校を卒業した若者の雇用が促進されると期待されている。

ドライバー不足の対策について、輸送サービスの差別化による運賃の値上げや待ち時間の解消などを図る契約の書面化などが大事である、と有識者は語る。

安全運行であって、かつ、適正な運賃の確保は必要ではあるが、国の支援がどの程度行き渡るのか注目して見てみたいところである。

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