自動運転タクシー実証実験2016年から開始も課題満載?

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自動運転タクシーの実用化に向けて既に政府は動き出している

政府は自動運転タクシーの実証実験を来年から始めるとしている。

地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の事業として行われる。

神奈川県の湘南エリアを皮切りに、仙台市や名古屋市でも実施される予定である。

運転手がいない完全自動走行が実現すれば、新たな産業発展やまた地方創生に繋がる可能性がある。

東京オリンピックが開催される2020年をめどに実用化を目指すことになっている。

小泉進次郎内閣府大臣政務官は、10月1日横浜市内で会見し、既存の自動車メーカー以外にも新規参入を促し、政府として「あるべき産業政策と競争環境づくり」を進めると語っている。

企業や家庭向けロボットの開発が進み、社会への急速な普及が見込まれている。

これまでロボットは、工場など、我々我々の生活空間とは全く異なる場所で使用される産業用がメインであったが、近年は、受付案内などのサービス、掃除、ベットの代わりなどといった人工知能によってみずから判断したり動いたりするロボットが増えている。

ソフトバンクの販売しているペッパーは、人工知能で会話ができるロボットである。

我々の想像しているよりも早くロボット社会が到来するかもしれない。

自動運転タクシー実証実験2016年から開始も課題満載?

自動運転タクシーにも大きな課題が存在する

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ロボットの社会への浸透は人々の生活を豊かにする一方、新たなリスクも生み出している。

例えば、ロボットの事故で記憶に新しいのは、2014年4月に、小型無人機ドローンが総理官邸の屋上に落下した事件である。

人にぶつかっていれば、一体どういう法律で処罰されるのでしょうか。

すなわち、ロボット活用のルールはどうあるべきかということです。

技術者や法律学者、官僚等が、ロボットと法制度の関係を議論する「ロボット法学会」の設立が来年度に予定されている。

実用化が目前と言われている。自動運転車の事故はどうなるのでしょうか。

完全自動走行のケースでは、ドライバーが運転に関与しない。

すなわち、ドライバーの責任は発生しないということである。

政府が2015年6月に策定した「官民ITS構想ロードマップ2015」においても、完全自動走行システムでは、システムが最終的な責任を有する、と明記されている。

では一体誰が、自動運転タクシーが死亡事故を起こした場合の責任を負うことになるのか。

実はロボット関係に詳しい弁護士によれば、(製造物責任を除いて)現時点では責任の所在を示す法律はないとのことである。

こうした新しいリスクに対し、政府は2015年1月に公表したロボット新戦略で課題点の概要を整理し、規制改革の方向性を示しているが具体的な解決策の提示や詰めた議論はなされていない。

自動運転タクシーの実証実験が迅速にうまくいくことは望ましいが、並行して法律の整備が急がれるところである。

自動運転タクシーについては、問題が起きてから無理に過剰な規制をかけてしまうようなことがあれば、ロボット産業の発展の妨げにもなりかねない。

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