公務員も厚生年金に=10月から「優遇」是正、のウソを暴く

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公務員も厚生年金に=10月から「優遇」是正とは何か

ニュースでも報道され始めていますが、2015年10月1日から、公務員も厚生年金に加入することになります。

時事通信では「国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金(加入者数439万人)が10月から民間サラリーマンの厚生年金(同3527万人)に統合され、全国民共通の基礎年金(国民年金)に上乗せする2階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。」とあります。

たまには良いことやるんだな、程度に思われるかもしれません。

厚生労働省のHPにあるのですが、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)という法律がすでに3年前に成立していて、それに基づいて、官民格差を解消するそうです。

被用者年金一元化と呼ばれているものです。

民主党は、自営業者の国民年金も含めて一元化するように主張していますが、今回は被用者、すなわち、サラリーマンと公務員だけの一元化です。

主要項目の中に、「共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消する。」とありまして、これが、優遇是正といったところですね。

中身を見ますと、被保険者の年齢制限、老齢給付の在職支給停止、障害給付の支給要件、遺族年金の転給、といったかなり専門的な部分での格差解消といったところなのですが、重要な点が見落とされています。

公務員年金は実は3階建て

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ニュースでは触れられていませんが、公務員には1階の基礎年金、2階の共済年金、そして、3階の職域加算年金と3つあります。

今回の一元化は、2階部分ですので、3階部分がどうなのか気になるところです。

厚生労働省のHPによれば、「共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。公的年金としての3階部分(職域部分)廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。」とあります。

つまり、廃止と言っておきながら、新たな年金を作るそうです。

なんだかよくわからないのですが、衣替えをしただけのようです。

3階部分は、厚生年金でも基金として存在しています。

しかし、基金があるような企業は全国でどの程度でしょうか。

最近は解散が多いですし。

そんな中、したたかにも、公務員の3階部分は格差解消とはいかないようです。

公務員も厚生年金に=10月から「優遇」是正、のウソを暴く

共済組合などはそのまま温存?

もうひとつ、怪しい点があります。

「厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。」

とあります。

共済組合や私学事業団は、厚生労働省が管轄していません。

財務省、総務省、文科省といったところが管轄です。

共済組合や私学事業団の年金の部署がそのまんま継続するそうです。

「効率的な事務処理を行う観点」なら、廃止すべきではないでしょうか。

セクショナリズムではないですが、結局、今の共済組合などの職員が今後も居続けるなら、国の経費削減につながりません。

これまで厚生年金に統一されたJR,JT,NTT,農林の年金については、存続組合として残ってはいるものの、基本、業務は日本年金機構で行っています。

それが、「効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。」ですから、法律が実施された後も、年金の支給や保険料の運用などといった取扱いも変わらないということです。

国全体の年金の運営をと言う観点からは、給付も運営も厚生年金に合併させるべきです。

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