在職老齢年金をもらえるかの早見表(65歳以上)

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65歳以上の在職老齢年金をもらえるかどうかは自分次第?

在職老齢年金をもらえるかどうか。

64歳の中小企業の社長さんがいたとします
その方から65歳以上になったら在職老齢年金は、幾らもらえるのか。という照会があったとします。

自分が年金相談員になったつもりでこの問題を考えてみましょう。

65歳以上の在職老齢年金の算出式は60歳から64歳までの算出式と異なり、シンプルなものです。

算出式は470000円を基準として、総報酬月額相当額と報酬比例部分(厚生年金、つまり、2階部分。)の合計額が基準を超えているかどうかで決まります。

基準である470000円をこえていれば、超えた額の2分の1が支給停止となります。

ただし、65歳以上においては、老齢基礎年金も支給されます。

老齢基礎年金は、在職支給停止の対象外です。

在職老齢年金

在職老齢年金がもらえるか早見表(65歳以上)

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厚生年金の年金額、また、総報酬月額相当額と毎月の給料と直近1年の賞与の額によって定まってきますが、在職支給停止の厚生年金額が変わってきます。

簡単ですが、エクセルで65歳以上の在職老齢年金をもらえるかどうかの目安となる早見表を作ってみました。

早見表

上記の早見表の見方ですが、総報酬月額相当額が470000円の場合、厚生年金の額が100円以上だった場合に年金が支給されることを表しています。

65歳以上の在職老齢年金の計算式は、

厚生年金の月額-(総報酬月額相当額+厚生年金の月額ー470000円)÷2

です。

総報酬月額相当額が470000円の場合、厚生年金の月額の半分が在職老齢年金として、支給されます。

厚生年金の月額が10000円なら、在職老齢年金は月5000円。

厚生年金の月額がミニマム100円なら、在職老齢年金は月50円。

というふうにです。

余談ですが、年金相談をしている方は分かると思いますが、実際に厚生年金保険2階部分だけで240000円を超えるような方は最近は、お目にかかることありません。

ですので、表の上限は230000円としています。

1ヶ月あたり厚生年金を230000円受け取っている方が、65歳以上において全額支給停止にならないために、総報酬月額相当額は700000円未満でないといけません。

1ヶ月あたりの給料と直近1年の賞与を12で割った額それが700000円を超えてしまうと2階部分の厚生年金は、一円も出ないとということになります。

総報酬月額相当額は、毎月の給料と直近1年の賞与額で決定されます。

中小企業の社長さんであれば、自分で給料の額を調整することも可能でしょう。

ですので、給料の額を調整することにより、厚生年金の額を増やすことも可能です。

また、そのことが標準報酬月額の変更にもつながり、毎月の厚生年金保険料や健康保険料の軽減にもつながるというわけです。

意図的に下げすぎると年金事務所から目をつけられるかもしれません。

ですので、そのあたりはうまく調整することが必要となるでしょう。

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