厚生年金保険の総報酬制とは一体何か?

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厚生年金保険の総報酬制の導入の経緯

厚生年金保険の総報酬制とは一体何か。

日本年金機構のHPには以下の説明があります。

「厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます(総報酬制)。」

これだけではどういった経緯で導入されたのかよくわかりません。

平成16年3月までの厚生年金の在職老齢年金については、支給停止額を計算するにあたり、標準報酬月額という概念が用いられていました。

これが平成16年4月から総報酬月額相当額という概念に変わりました。

標準報酬月額においては、ボーナスは一切関係してきませんでしたが、それでは事業主からすると、給料毎月の給料下げその分をボーナスに上乗せすることによって、保険料負担を逃れるという問題がありました。

これでは不平等だとボーナスについても在職老齢年金の支給停止額計算に織り込むことにしたのです。

もともとボーナスについても特別保険料として、1%が徴収されておりましたが、それは、支給停止額に反映しないものでした。

総報酬制に変わってからは給料だけでなく、ボーナスも年金の在職支給停止に関わるようになってきました。

これにより、給料減らし、その分をボーナスで上乗せするという方法が事業主としては取れなくなりました。

在職老齢年金

厚生年金保険の総報酬制の考え方

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では具体的に、標準報酬月額を総報酬月額相当額に変更するとはどういうことでしょうか。

わかりやすく言えば、在職老齢年金は、給料の額によって決められていましたが、給料の額とボーナスの合計額によって支給額が決まるというものです。

ボーナスについては、原則的に受給権が発生した翌月以前の1年間に支給されたボーナスから算出されます。

例えば、平成27年の4月に受給権が発生したとします。そうすると年金の支給は、平成27年の5月分からということになります。

平成27円の5月以前1年間ということになりますので、平成26年6月から平成27年5月までに支払われたボーナスが対象ということになります。

通常ですと、6月、12月のボーナスが多いものですから。この2回分が在職支給停止の計算において対象となってきます。

総報酬月額相当額を出すにあたっては、1回に支給されるボーナスの条件は150万円となっています。

150万以上のボーナスがあった場合、150万円とみなされます。

さらに、1,000円未満の端数がある場合には、1000円未満は切り捨てられ標準賞与額として算出されます。

厳密には端数の切り捨てなど行っていることから、総報酬といいつつも、総報酬月額「相当額」とネーミングされています。

総報酬月額相当額が多くなると在職老齢年金の額も変わり、場合によっては全額支給停止となります。

在職支給の停止額を計算する上においては、給料とボーナスの額だけでなく、基本年金月額も考慮します。

基本年金月額とは簡単に言えば、年金の年額を12で割って1ヶ月あたり年金がどれだけもらえるかを計算したものです。

1ヶ月あたりの年金と給料の額1ヶ月分を合計したものが基準額を超えた場合に、在職支給停止が始まります。

現在は、基準額は28万円となっています。28万円を超えた場合には、少しずつ年金が減ることとなり、一定額を超えると全額停止になるというものです。

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