マイナンバーとは、個人番号カードとは分かりやすく説明!

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マイナンバーとはいったい何なのか?

マイナンバーとは赤ちゃんからお年寄りまで日本に住民登録がある方一人一人に配られる、12桁の番号のことです。

個人が特定されないように住所や生年月日など関係がない番号が割り当てられることとなっています。

マイナンバーはその人が死ぬまで使うことになります。

番号が漏えいし不正に使われる恐れがある場合を除いて変更されることありません。

そのため、絶対に他人にわからないように保管することになります。

マイナンバー制度は、スケジュールでは、本格的な運用は2016年の1月からです。

それに向けた準備として2015年10月から順次、住民票に登録されている住所宛に、地方自治体から、簡易書留でマイナンバーの通知が行われることとなっています。

住んでいる住所と住民票に登録されている住所が違う場合、転送されず住民登録をしている市町村に戻ってしまいます。

その場合、自分で役所に取りに行く必要が出てきます。

マイナンバー

マイナンバーによるメリット

マイナンバーには、三つのメリットがあります。

今まで役所ごとに分散管理していた個人情報をつなぐ役目を果たし、様々な効果が期待され、国民の利便性の向上が図られます。

1 年金の請求や福祉などの手続きの書類が減ることになります。

手続きが簡素化され、お客さんの負担が軽減される。

行政サービスの情報も生スムーズに受け取れることになります。

2 行政の効率化が図られます。

行政事務が効率的に処理されることによって、国民のニーズにこれまで以上に対応できるようになります。

例えば、災害時には、被災者台帳の作成などにも活用され、迅速な行政の支援が可能となってきます。

3 所得や他の行政サービスの受給状況を早く把握しやすくなります。

これによって、不正受給の防止や税を不当に逃れることの防止に役立ちます。

副業の脱税などのしにくくなることでしょう。

マイナンバー制度実施の流れ

マイナンバー制度実施の流れです。

2015年10月から各地方自治体が通知カードを順次発送します。

これには、マイナンバーの通知を住民票の住所へ送付することにより、自分の番号が何番かわかるようになります。

2016年1月には利用が開始します。

年金医療といった社会保障、税金、災害対策の手続きのでマイナンバーの利用がスタートします。

申請者には個人番号カードが交付されることとなっています。

さらに、2017年1月からマイナポータル、これは、個人ごとのポータルサイトのことですが、運用が開始されます。

マイナンバーを含む自分の情報を、いつ、誰が、なぜ、提供したかを確認できるサイトです。

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マイナンバーの受け取り方

マイナンバーは簡易書留できます。

到着したら次の三つが入っているか確認をしましょう。

1 マイナンバーの通知カード
2 個人番号カードの申請書と返信用封筒
3 説明書

です。

特に、通知カードは大切に保管することになります。

個人番号カードについては、また、別途、請求方法を説明しましょう。

とても便利な個人番号カードとは?

個人番号カードと何でしょうか。

個人番号カードは無料で取得することが可能で、本人確認できる身分証明書として使用することができます。

マイナンバーを記載した書類を提出する際には、番号確認のための書類も必要ですが、通知カードだけでは本人確認ができてきません。

そのため運転免許証といった写真付きのものが必要です。

個人番号カードには顔写真があるため、本人確認と番号確認が一枚で完了してしまいます。

個人番号カードに記載されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号なので所得などのプライバシー性の高い個人情報が記録されることもありません。

その他にも電子申請などが行える電子証明書も標準搭載されています。

また、図書館の利用や印鑑登録証など地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用することができます。

将来的には個人番号カードは様々な使い道が検討されています。

マイナンバー、個人番号カードの具体的な使われ方

想定される必要な場面は、具体的には、以下の通りです。

社会保障関係の手続き、例えば、年金の資格取得、確認、資格喪失者から年金の給付の請求、雇用保険の資格取得や確認、ハローワークの事務、医療保険の給付の請求、福祉分野、つまり、生活保護の請求。

税務関係の手続き、税務署に提出する確定申告、届書、法定調書等に記載。都道府県や市町村に提出する申告書や給与支払い報告書などに記載。

これは便利かと思うんですが、防災、災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成など。

事業主は従業員のマイナンバーの提示をうけ、税や社会保険を手続きを行います。

税の手続きで、証券会社、保険会社の金融機関からもマイナンバーを求められる場合も出てきます。

最後に。

マイナンバーに関連して、「口座番号教えて欲しい。」「個人情報調査する。」などといった不審な電話や訪問が相次いでいます。

国民生活センターは、高齢者を中心に新たな詐欺の被害の恐れがあるとして注意を呼びかけています。

あやしい行政機関を名乗って、マイナンバー制度が始まったから、手続きや面倒になるので、口座番号教えて欲しいなと言うデマや不審な女性などが来訪し、資産や保険の契約条件など聞かれるケースなどがあります。

不審な電話は直ぐに切り、来訪も断ることが大事です。すぐに消費者ホットライン188や警察などに相談することが大事です。

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