年金機構から支給される在職老齢年金とは?

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在職老齢年金の歴史

在職老齢年金は、さまざまな経緯をへて、今の形になってきたのですが、その時その時の世論とか、そういったものに影響を受けつつ変化しています。

平成7年(1995)3月以前は、給料がいくらだったら、厚生年金の何%を支給するといった仕組みになっていました。

例を上げますと、標準報酬月額が24万円の方は、在職老齢年金は年金の2割を支給、26万以上の方は、全額停止といったように在職老齢年金が簡単に止められてしまう仕組みでした。

そうしますと、働けば働くほど、年金が減らされるわけですから、就労意欲をそぐわけです。

これではいけないと、平成7年(1995)4月以降、給料が26万以上でも全額支給停止とはせずに、標準報酬月額と年金の1ヶ月分の合計額から在職老齢年金の額を決めることにしました。

さらに、平成16年(2004)4月から給料と年金の合計額から在職老齢年金の支給停止額を決定する方式だと、給料をなるべく少なく、そしてボーナスに振りかえる企業に勤める人は、在職老齢年金が多くもらえるとの声により、ボーナスと給料の合計額に年金額を加えた額から支給停止額を決定する方式に変わりました。

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65歳未満の在職老齢年金

65歳未満の在職老齢年金は、60歳になった翌月の給料と、直近1年に支払われたボーナスによって、在職老齢年金の額が決まります。

法令用語を用いますと、標準報酬月額に標準賞与額を12で割った額を加えた額に、基本年金月額(年金額の年額を12で割った額)の合計額から在職老齢年金の額が決まります。

基準額というものが存在していて、28万を超えると一部支給停止が始まります。

65歳以上の在職老齢年金

平成14年(2002)4月から65歳以上70歳未満の在職者も厚生年金保険に加入することになりました。

これにより、厚生年金保険の保険料を納めることになりました。

昭和12年(1937)4月2日以降に生まれた人の厚生年金は、在職老齢年金となったわけです。

さらに、平成27年10月の被用者年金一元化によって、昭和12年(1937)4月1日以前の生まれの方も厚生年金保険料を納めることになる予定です。

65歳以上の在職老齢年金は、標準報酬月額に標準賞与額を12で割った額を加えた額に、報酬比例部分の月額(2階部分の年額を12で割った額)の合計額から在職老齢年金の額が決まります。

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