年金分割の情報通知書とは?またのその見方は。

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情報提供請求書を提出すると情報通知書が届く

年金分割のための情報提供請求書を提出後、年金事務所から情報通知書を受けとります。

情報通知書とは、離婚した場合に、夫の年金をどれくらい分捕れるかという情報が盛り込まれた書類になります。

情報通知書には、年金分割のための情報通知書(厚生年金保険制度)というタイトルがあります。

情報通知書

イメージとしては、上記のような通知になります(年金の基礎知識という書籍から引用させていただきました)。

上から住所、発行日、請求者、役所の公印が並んでいます。

そして、肝心の年金分割の情報なのですが、最初のところで躓くと思います。

第1号改定者、第2号改定者、難しいですね。

日本年金機構のホームページには説明書きがあります。

「当事者のうち、対象期間標準報酬月額の多い方を「第1号改定者」といい、相手方に標準報酬を分割する側になります。一方、この額が少ない方を「第2号改定者」といい、相手方から標準報酬の分割を受ける側になります。」

役所の人間が考えそうな文章ですね。

補足しましょう。

サラリーマンである以上、年金保険料を給与から天引きされます。

天引きする際に、給料に保険料率をかけて保険料額を計算し、天引きするのですが、その給料をどれくらい得ていたかが、「標準報酬月額」という表現になります。

月額ですから、月単位の額です。

毎年、会社が4~6月の3か月の給料(税金や社会保険料の天引き前)を7月へ年金事務所へ報告します。

その4~6月の給料を3で割った月額が報酬月額と呼ばれるものです。

あくまで原則ですが、それが、その年の9月から翌年の8月までの給料をみなされれます。

かなり乱暴ですが、毎月、会社に報告させるのも面倒なので、年に1回の報告に減らすための手法なのでしょう。

そして、それは、毎年、報告が積み重なって、標準報酬月額となり、将来の年金額の計算式のもととなるわけです。

対象期間標準報酬月額と言うと、「対象期間」という言葉が前についているので分かる通り、妻への年金分割の対象となる給料となります。

第1号改定者の方は、対象期間標準報酬月額が高い方、つまり、過去により多くの給料を得ていた側ですので、たいてい夫になります。

第2号改定者は、相手方から標準報酬の分割を受ける、つまり、過去の給料を分けてもらう側なので、たいてい妻になるというわけです。

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対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、分割対象期間

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さきほどの情報通知書のサンプルを見ていきますと、第1号改定者、第2号改定者の下に生年月日、基礎年金番号、情報提供請求日、婚姻期間と続きます。

これらの用語は、特に説明も必要もないと思います。

そして、その下にある対象期間標準報酬総額ですね。

これは説明が必要です。

標準報酬総額とは、分割対象期間、ざっくりいうと、婚姻期間中のサラリーマン期間における、夫と妻、それぞれの標準報酬月額の合計額です。

標準報酬月額とは、毎年、会社側で年金事務所に7月に報告する1ヶ月当たりの給料の額です。

標準報酬月額の合計額となりますと、それまで稼いできた給料の総額ともいえます。

合計額ですから、人によっては億単位になるわけですね。

留意点がありまして、昔の給料は今と違って物価水準も低いものですから、今の水準に合うよう再評価されています。

昔はラーメン1杯100円という時代もあったでしょう。

ですので、年金を計算するうえでも、そういった配慮をするのです。

次に按分割合の範囲です。

按分割合は上限と下限があります。

一例を上げて説明します。

・夫の標準報酬総額 7,000万
・妻の標準報酬総額 3,000万
・按分割合の範囲 30%~50%

と書かれていたとします。

上限は、50%です。

夫と妻の標準報酬総額を足すと1億円です。

2人で半分ずつ分け合うとすると、5,000万ずつというわけです。

これが上限、50%というわけです。

そして下限については、30%。

例えば、夫と妻で相談して、夫の標準報酬総額から妻へは1円も分割しないと決めたとします。

そうすると、2人の標準報酬総額は足して1億円。

そして、妻のもともとの標準報酬総額は3,000万。

3,000万を1億で割ると30%。

ですので、分割される金額がゼロであった場合は、30%ということになるのです。

これが下限の考え方です。

最後に対象期間です。

分割の対象となるのは、結婚してから離婚するまでの期間です。

ですから、夫がサラリーマンをやっていた期間がすべて離婚分割の対象になるわけではないのです。

妻が独身だった時代、夫が独身だった時代はカウントしません。

それと、妻が専業主婦だった時代は、分割の対象期間となります。

標準報酬総額の計算にあたっては、厚生年金保険に加入していたとみなされます。

妻の場合は、結婚して退職と言うケースも多かったので、標準報酬総額が「えっ、たったこれだけ」ということもあります。

専業主婦であった時代は、国民年金で言うところの第3号被保険者期間にあたることが多いです。

この場合は、平成20年4月以降、按分割合について一律50%となります。

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