医療費補助で子供の医療費が無料になる東京都の自治体は?

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加熱する地方自治体の子供の医療費補助

全国の地方自治体で、子供の医療費補助の対象を広げる動きが続いています。

医療費補助とは、子どもの医療費について、自己負担の一部または全額を地方自治体が補助する仕組みです。

中学生、すなわち15歳の年度末まで医療費補助をしましょうという自治体が、2014年には、930自治体と全体の半数以上となっています。

なぜ自治体がそのようなことをするかと言えば、子供を抱える世帯を自分の自治体に住まわせたいからです。

子育て世帯は、消費も活発で呼び込む手段としては有力であることから、各自治体が競って行うようになっています。

もともと、子供の医療費については、国民健康保険や健康保険に加入していれば、外来医療については、就学前なら2割負担、小学校からは3割負担となっていました。

サラリーマン等の本人は3割負担ですので、小学生以上は同じ扱いとなるところ、自治体によっては、自己負担部分である2割、ないし3割に対して、自治体が補助をして全額無料になるようにしているところもあります。

この動きは、2008年度までに東京23区で始まったもので、それが全国の自治体に波及しているのが現状です。

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医療費補助で子供の医療費が無料になる東京都の自治体は?

子供の医療費が中学生まで無料になった元祖は東京都の自治体なのですが、具体的にはどうなっているのか見てみましょう。(厚生労働省のHPを参照しました)

     対象年齢(通院) 所得制限 一部負担
千代田区 18歳年度末 無 無
中央区 15歳年度末 無 無
港区 15歳年度末 無 無
新宿区 15歳年度末 無 無
文京区 15歳年度末 無 無
台東区 15歳年度末 無 無
墨田区 15歳年度末 無 無
江東区 15歳年度末 無 無
品川区 15歳年度末 無 無
目黒区 15歳年度末 無 無
大田区 15歳年度末 無 無
世田谷区 15歳年度末 無 無
渋谷区 15歳年度末 無 無
中野区 15歳年度末 無 無
杉並区 15歳年度末 無 無
豊島区 15歳年度末 無 無
北区 15歳年度末 無 無
荒川区 15歳年度末 無 無
板橋区 15歳年度末 無 無
練馬区 15歳年度末 無 無
足立区 15歳年度末 無 無
葛飾区 15歳年度末 無 無
江戸川区 15歳年度末 無 無
八王子市 15歳年度末 有 有
立川市 15歳年度末 有 有
武蔵野市 15歳年度末 無 無
三鷹市 15歳年度末 有 有
青梅市 15歳年度末 無 有
府中市 15歳年度末 無 無
昭島市 15歳年度末 有 有
調布市 15歳年度末 有 有
町田市 15歳年度末 有 有
小金井市 15歳年度末 有 有
小平市 15歳年度末 有 有
日野市 15歳年度末 有 有
東村山市 15歳年度末 有 有
国分寺市 15歳年度末 有 有
国立市 15歳年度末 有 有
福生市 15歳年度末 無 有
狛江市 15歳年度末 有 有
東大和市 15歳年度末 有 有
清瀬市 15歳年度末 有 有
東久留米市 15歳年度末 有 有
武蔵村山市 15歳年度末 有 有
多摩市 15歳年度末 有 有
稲城市 15歳年度末 有 有
羽村市 15歳年度末 無 有
あきる野市 15歳年度末 有 有
西東京市 15歳年度末 無 有
瑞穂町 15歳年度末 有 有
日の出町 18歳年度末 無 無
桧原村 15歳年度末 無 無
奥多摩町 18歳年度末 無 無
大島町 15歳年度末 無 無
利島村 15歳年度末 無 無
新島村 15歳年度末 無 無
神津島村 15歳年度末 有 無
三宅村 15歳年度末 有 無
御蔵島村 15歳年度末 無 無
八丈町 15歳年度末 有 無
青ケ島村 15歳年度末 有 有
小笠原村 15歳年度末 有 有

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医療費無料を考えて東京に住むなら23区が良いか

上の一覧を見て気づくのが、まず、東京都23区です。

病院に外来でかかった子供は、一部負担金がないので、15歳まで医療費が無料になっています。

しかも、所得制限がないのもポイントです。

千代田区については、高校生まで医療費が無料になっています。

千代田区は、ビジネス街、オフィス街のイメージがありますが、実際に住んでいる人は少ないため、子育て世帯を呼び込むための施策として力を入れていることが分かります。

同じようなパターンは、日の出町にもあります。

子どもの医療費完全無料化は、財政的にもある程度余裕がないとできませんので、東京23区のような場所しかできないかもしれません。

これらの動きは、見直しの方向もありまして、世田谷区は中学生までの医療費に自己負担導入を検討したことがあります。

結果として、住民の反対でとん挫したわけですが、自治体側からすると、安易な受診が増えるとの懸念があることでしょう。

ただ、全国的に見れば、子供の医療費の無料化のトレンドは続いており、中には、茨城県の古河市のように、20歳までの学生にまで対象を広げたところすらあります。

若いカップルで、子供がいらっしゃる世帯に関していえば、仕事も多くあり、子どもの医療費無料である東京23区に住むメリットは大きいかもしれません。

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