特例農林年金の請求 農林は厚生年金保険に統合されたはず

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農林共済は厚生年金保険に統合されたのに

農林年金と言う言葉は、社労士試験を受験している方にとっても、あまり馴染みはないかもしれません。

平成14年4月に、厚生年金保険に統合されたと言う程度で、そんなに深追いしても点数にもならないですし、気にしなくても合格できます。

でも、実務上は違います。

農林共済は今も存続組合が存在していて、年金の支給の業務を行っているのです。

なぜ、厚生年金保険に統合されたにもかかわらず、年金の支給業務を行っているのか。

農林には、特例農林年金と言う名称で未だに請求される方がいます。

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農協や漁協の人も平成14年4月以降は厚生年金に衣替え

農協や漁協で働いていた人たちは、もともと、厚生年金保険に加入していました。

ところが、昭和34年4月1日から共済年金に衣替えしています。

農林共済年金の誕生です。

その後、平成14年4月に厚生年金保険に統合されていますが、おそらく財政的な問題でしょう。

農協や漁協で働く人たちも減ってきていますし、そうなると、支え手が少なくなることから、加入者数が多い厚生年金保険に出戻りになったわけです。

特例農林年金は共済年金時代の名残

共済年金と言えば、悪名高い(?)職域加算部分、通称3階部分があります。

農林共済も当然ながら、職域部分の年金と言うものが存在します。

しかし、平成14年4月に厚生年金保険に統合されたことから、職域部分にとして受給できるのは、平成14年3月までに加給した期間となりました。

この職域部分のことが、特例年金として未だ請求できるのです。

3階部分ですから、日本年金機構ではなく、農林の存続組合が裁定を行います。

農林年金のホームページにも特例農林年金について、以下のような説明があります。

「(平成14年4月の)統合日以降に支給される特例年金(3階)のうち、統合日以後に新規に裁定される老齢給付を「特例老齢農林年金」といいます。「特例老齢農林年金」は、平成14年3月までの農林年金の加入期間と給与を基礎として計算されます。」

老齢とありますが、障害も、遺族も給付としては存在します。

平成24年4月には、農林共済の年金記録は日本年金機構に移管されたため、2階部分についての手続きはすべて日本年金機構にて行うことになりました。

そのため、農林共済として納めた保険料部分の厚生年金は、年金事務所で請求書を提出します。

特例老齢農林年金は終身年金ですが、一時金で受け取ることもできるそうです。

終身のメリットを放棄してまで一時金を選択する人は少ないと思いますけどね。

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