生計維持確認届を提出しないと加給年金対象者がいても加給金は差止めに?

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配偶者加給の対象者がいる場合の年金の請求

厚生年金保険に長年加入していた人が、60歳近くになると、日本年金機構から年金請求書が届きます。

だいたい、3か月前に届くのですが、ターンアラウンドとも呼ばれています。

これで、特別支給の老齢厚生年金を請求しますが、配偶者がいて、かつ、加給年金の対象者だったりすると、その方との生計維持関係を証明しなくてはなりません。

通称、3点セットともいう、ざっくりいうと、戸籍、住民票、所得証明です。

ただ、特別支給の老齢厚生年金も支給年齢の引きあげが進んでおり、60歳から年金をもらえるとしても、必ずしも、配偶者加給金がつくわけではありません。

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日本年金機構から生計維持確認届がとどく

一例をあげてみましょう。

X郎さんは、昭和22年4月生まれで厚生年金を20年以上かけていたとします。

X郎さんは、特別支給の老齢厚生年金を請求する際に、配偶者加給の対象者であるY子がいた場合、生計維持関係を証明しなくてはなりません。

年収についても、所定欄に記入し、戸籍、住民票、所得証明も添付し、要件を満たしていることを日本年金機構に証明します。

しかしながら、X郎さんは、昭和22年4月生まれで特別支給の老齢厚生年金の定額部分も引き上げ過程で、64歳からしか支給されません。

そうなると、配偶者加給もX郎さんが64歳になるまでつかないことになります。

ここで、64歳到達時に、生計維持確認届を提出します。

生計維持確認

上の絵はイメージです。

サイズは、はがきサイズです。

この場合、改めて、戸籍、住民票、所得証明を取り直す必要はないようです。

ただ、このはがきを出さないと、配偶者加給は一時差止めとなります。

返送すると、64歳から支給される配偶者加給や定額部分の年金の詳細を明らかにする「年金決定通知書・支給額変更通知書」が届きます。

生計維持確認届の出し忘れに注意

良くある例として、定額部分の年金が支給されることから、受給中の年金は増額されます。

そして、年金額の額改定があったことから「年金決定通知書・支給額変更通知書」で受給者に通知されます。

これは、生計維持確認届を出さずに、配偶者加給が一時差止めになった場合も同様です。

でも勘違いして、配偶者加給分も増額されたと思いこんでしまう。

このような場合は、改めて生計維持確認届を出せばOKです。

一時差止めは、支給停止と異なり、遡って全額支給されます。

ですので、1年間差止めになっていても、生計維持確認届を出せば、遡及して配偶者加給が支給されることになります。

出し忘れには注意したいところです。

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