国民年金の歴史・変遷 意外にも歴史は浅い?

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国民年金には、無拠出性の福祉年金もあった

戦前から公務員には恩給制度があったり、民間で働くには厚生年金保険があったりして、老後の備えとして国がいろいろ考えていたものの、自営業者や農業を営んでいる人には老後の年金はない。

昭和30年代になると、サラリーマンや公務員のように自営業や農業の方にも年金を、と言う声にこたえて国民年金制度が発足します。

ただ正確には、昭和34年(1959年)11月から、無拠出性、つまり、保険料を払っていなくても、税負担で年金が支給されるようになります、

それらは「福祉年金」と呼ばれ、現在でも受給者がいます。

年金をもらうためには必要年数を25年としたことから、すでに制度発足時から高齢の方もいらっしゃったわけで、それを理由として、福祉的な年金も設けたわけです。

福祉年金も種類がいろいろあって、昭和36年4月には、拠出制の国民年金とあわせて、次のようなものが支給されるようになりました。

老齢年金
通算老齢年金
障害年金
母子年金
準母子年金
遺児年金
寡婦年金
死亡一時金
老齢福祉年金
老齢特別支給金
障害福祉年金
母子・準母子福祉年金

拠出制の国民年金ができたのは昭和36年(1961年)4月1日だった

昭和36年4月に国民年金がスタートした時には、国民年金の加入する年齢は20歳から60歳とされました。

今と同じですね。

そして、支給するための年数を25年としています。

これも今と同じです。

それから、今の制度改正も同じですが、経過措置というものが設けられます。

経過措置は、昭和36年4月時点で、25年を満たすのが難しい方々です。

経過措置が年金制度を難しくしている大きな要因でもあるのですが、制度発足時から経過措置があるなんてちょっとびっくりですが、すべての世代に対してなるべく公平さを保とうとするのであれば、仕方ないことかもしれません。

生年月日 必要年数の順です。

明治44年(1911)4月2日~大正5年(1916)4月1日  10年
大正5年(1916)4月2日~大正6年(1917)4月1日   11年
大正6年(1917)4月2日~大正7年(1918)4月1日   12年
大正7年(1918)4月2日~大正8年(1919)4月1日   13年
大正8年(1919)4月2日~大正9年(1920)4月1日   14年
大正9年(1920)4月2日~大正10年(1921)4月1日  15年
大正10年(1921)4月2日~大正11年(1922)4月1日 16年
大正11年(1922)4月2日~大正12年(1923)4月1日 17年
大正12年(1923)4月2日~大正13年(1924)4月1日 18年
大正13年(1924)4月2日~大正14年(1925)4月1日 19年
大正14年(1925)4月2日~大正15年(1926)4月1日 20年
大正15年(1926)4月2日~昭和2年(1927)4月1日  21年
昭和2年(1927)4月2日~昭和3年(1928)4月1日   22年
昭和3年(1928)4月2日~昭和4年(1928)4月1日   23年
昭和4年(1929)4月2日~昭和5年(1928)4月1日   24年
昭和5年(1930)4月2日~現在               25年

大正15年(1926)4月2日以降の生まれの方を新法の対象者、それより前は旧法の対象者と呼ばれていいます。

例えば、大正元年(1912)の生まれの人は、制度発足の昭和36年(1961年)時点で、すでに50歳くらい。

ですので、60歳到達までに10年程度しかないので、経過措置が設けられたわけですね。

大正15年(1926)4月1日以前の生まれの方(旧法対象者)は、年金を10~20年の要件が求められていますが、これは国民年金の保険料だけでなく、厚生年金、船員保険、共済年金などの期間も加算して良いことになっています。

純粋に国民年金だけで10~20年を満たせた場合の年金は旧法の「老齢年金」として、他の年金制度の期間を加算して発生させた場合の年金は旧法の「通算老齢年金」として支給されました。

現在は、20歳から60歳までの方すべてが25年の要件を求められていますが、平成29年4月の消費税引き上げと同時に10年に受給資格期間の短縮が行われる予定になっています。

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